雑学まとめブログ

カテゴリー: 時事ネタ

  • CIAが作った「会社組織をダメにする11の方法」

    第二次世界大戦中にCIAが作った「Simple Sabotage Field Manual」という組織をダメにするマニュアルが発見されたそうです。
    公開されたのは2008年。

    CIAのスパイマニュアルに学ぶ「会社をダメにする11の行動様式」

    • 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする
    • 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上
    • 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない
    • 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より上層部の決断を仰がなくてよいのか、といった疑問点を常に指摘する
    • 前回の会議で決まったことを蒸し返して再討議を促す
    • 文書は細かな言葉尻にこだわる
    • 重要でないものの完璧な仕上がりにこだわる
    • 重要な業務があっても会議を実施する
    • なるべくペーパーワークを増やす
    • 業務の承認手続きをなるべく複雑にする。一人で承認できる事項でも３人の承認を必須にする
    • 全ての規則を厳格に適用する

    要は意思決定を遅らせる、意思決定できなくするのが狙い。

    これが今の日本企業にそっくりと話題になってたようです。
    バズってたのは2015年なので3年くらい前。

    無駄な会議が多く、意思決定に多数の承認が必要で、
    承認方法も押印という手間がかかる方式は正に日本の企業のステレオタイプ。

    更に言うなら、今の国会議員も似たような行動を取ってますね。
    特にモリカケ疑惑の再検討を何度もアピールする左派系議員。

  • 飲食店のドタキャンの裁判が1分で終了

    飲食店のドタキャンをした人を告訴したら、
    その裁判が1分で終了したとのこと。

    飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴　わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策

    理由は「裁判を欠席したから」という、ここでもドタキャンｗ

    先方の身元特定には、携帯電話番号から個人情報を照会できる「弁護士会照会」と呼ばれる権限を利用したそうです。

    今回のケースでは13万円の損害賠償請求が認められました。
    しかし弁護士への依頼料として10万もかかるようで、差し引きとしてはどうなのか……。
    この金額以下なら泣き寝入りした方が損失が少ないので、告訴へ至るケースは稀でしょうね。
    ちなみに、今回のは40人の予約だったそうです。

    弁護士側は対策として、ショートメールを送信するよう勧めてます。
    予約受付と同時にショートメールを送信して証拠を残すと、
    債務不履行で訴えやすくなるとのこと。

  • 潜水士は実は高給

    広島の安芸高田市の土師ダムで作業中だった潜水士が
    放流管に流されて亡くなったそうです。
    原因は排水口が開いていたこと。
    作業中は排水口の弁を閉じることになっているのに、
    今回は開いていたとのこと。
    そのせいで、潜水直後に放流管に吸い込まれてしまったみたいです。

    土師ダムで作業中の潜水士死亡

    それで潜水士の事を調べたら、意外に高給。
    月に50～80万とか、多いと200万らしいです。
    ただし、危険性に比べると安いと感じる人も多く、離職率も高いようです。※間違っていたので訂正します。
    生命保険加入に制限がある職業の1つが潜水士です。

    潜水士の仕事内容のほとんどは、視界がほぼゼロの下水処理場、オイルタンク、薬品タンク、醤油タンク、味噌タンクに潜ること。
    タンクの底でパーツの写真を撮ったり、水中で何かを溶接したり、サルベージします。
    撮影には真水を入れたビニールを押し当てて撮るそうです。
    ほか、大型船の船底掃除、海産物の採取、海洋調査、人命救助など。

    牛の糞尿タンクに潜る事もあるらしいです。

  • ヤマト運輸の赤字はAmazonのせいか

    ヤマト運輸が2017年4～9月期決算で128億円の赤字となったそうです。
    これはAmazonがヤマト側に支払う料金が少なすぎるからではなく
    ヤマト運輸の企業戦略が徒になったのが原因らしいです。

    ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった

    ヤマトと好対照な佐川は同時期に営業利益289億円。
    佐川は数年前にAmazonとの取り引きを辞めてます。
    引き替えにヤマトはそれを商機とみてAmazonと提携。

    しかし、取引量増加に伴って人員拡充を行わず
    現場の配達員の負担が増え続ける一方だったと。

    今回の赤字は人員拡充を一気に行ったのが原因らしいです。

    それなら来期からは黒字かと言うと、
    そうは楽観視できないようです。

    理由はヤマトの「高コスト体質」。

    佐川とヤマトを比較すると以下の相違点が見られるそうです。

    • ヤマトは単価の安いDM便を多数扱っている。
    • ヤマトは拠点配送を自社トラックで行っている一方、佐川は外注やコンテナ電車で。
    • ヤマトは家庭向け小口配送が主で、佐川は企業向け小口配送が主。

    ヤマトのDM便は、かつて日本郵政の独占を批判して
    民間業者でも配送できるようにしたんですが
    単価の安い家庭向けDM便を扱っても旨味がないので、
    恐らく、企業のダイレクトメールをグロスで受注するのが真意だったんじゃないですかね。
    佐川が企業向けに強いなら、ヤマトは佐川の為にお膳立てしたようなもの。
    企業のダイレクトメールの類は主に佐川が配送してるんじゃないですかね……。

    拠点配送については外注の方が金がかかりそうだけど、
    コンテナ電車についてはコストダウンになるんでしょうね。
    実際、佐川は増収になってんだから。
    コンテナ電車が一度に運ぶ量と同じ量をトラックでとなると、
    かなりのドライバーが必要で、人件費がかさむはず。

    家庭向け小口と企業向け小口では、配送の効率が違うんでしょう。
    各家庭の玄関まで出向くのと、企業ってのは都心部にあるので、
    都心部を回るのとでは、どちらが効率的か問うまでもないでしょうね。

  • 領収書がない納税者から『おたくのトップは認められてるのに』と言われた

    今年の確定申告で税務署職員が辛いって話。
    結局は口先で謝罪して、誰も罰せられずなし崩しでしょ。
    矢面に立つ末端の職員が割を食うだけ。
    会計ソフトでマジメに仕訳するのがバカバカしくなるね……。

    来月に確定申告　国税庁佐川長官に納税者は怒りの声

    国税庁は来月からの確定申告に向け、PRイベントを開き適正な申告を呼び掛けている。ところが…。
    　財務省・佐川宣寿理財局長（当時）：「交渉記録というのはございませんでした。記録が残っていないということであります」
    　国税庁トップは森友学園問題で交渉記録を破棄したなどと繰り返し、就任会見もしていない佐川前理財局長。
    　個人事業主：「100円、200円の領収書も必ずもらって、税務署のチェックも厳しいので。日本の国はこれでいいのかって思いは強い」「堂々と税金取って自分たちがどうなっているのか、はっきりさせた方が良い」「嘘、偽りがなければ正々堂々と記者会見すべきだし、そういう人が昇格すると他の人のモチベーションを下げることはあっても上げることはない」
    　批判は国税局の職員からも。
    　全国税労組：「領収書がない納税者から『おたくのトップは認められてるのに』と言われた。長官の言動に職員は批判の矢面に立たされてる」
    　こうしたなか、テレビ朝日のカメラは約7カ月ぶりに佐川長官の姿を捉えた。マスコミを避け続ける佐川長官だが、税関系の業界紙には平然とこんなことを…。
    　佐川国税庁長官：「ささいな問題でも、対応を誤れば信頼を失ってしまいます。納税者から信頼される組織運営を進めて参りたい」

  • 民泊はヤクザのシノギになっている

    いま、ヤクザのシノギとして民泊が利用されているそうです。

    「民泊ヤクザ」が暗躍？ 新法施行の裏で問われる、観光地としての日本のポテンシャル

    例えば、最初は普通に民泊をやって評判を高め、
    ターゲットとなる上客と契約したら
    宿泊客が来る前から備品を壊しておき、
    その弁償をAirbrbや宿泊客に要求するんだとか。

    損害賠償はあくまでもAirbrbのクレーム機能を通じて行うので、
    脅迫には当たらないという法の抜け道を使ってます。

    宿泊客が払えない分はAirbrbが肩代わりする規約なので、
    Airbrbはこういう請求にも払ってしまうそうです。

    ヤクザのシノギとしての民泊は、相場よりも異様に安いそうです。

  • パンシャスキームとは何か

    パンシャスキームとは、一般社団法人に不要資産を譲渡しても相続税がかからない事を利用し、
    当局に「手放すのが困難な資産」を処分させる方法のこと。

    誰も買ってくれない土地を持つ財産のある親から相続する際に、
    その土地だけは要らないと拒否することはできません。
    まるごと相続放棄するか、全て相続するかどちらか。
    相続して不要な土地を所有し続けても、
    有効活用できずに税だけ払い続けるハメになります。

    そこでパンシャスキームを使う訳です。

    不要不動産を一般社団法人に譲渡。
    その資産は不動産のみで、固定不動産税を払える金がないとします。
    すると当局による差し押さえとなり、
    不要不動産が競売にかけられ、
    納税に充填できる金が工面できます。
    相続した財産のうち不要不動産だけを手放せるわけです。

    ただし、2018年からは法改正が為される予定。
    一般社団法人の役員の過半数が親族で占める場合は、相続税を課すそうです。

  • アイルランドのホテルがステマYouTuberを閉め出した

    イギリスでチャンネル登録者が9万人のYouTuberが
    ホテルの宿泊費を無料にする代わりに宣伝すると申し出たところ、
    ホテルのオーナは激怒して拒絶し、そのメールを晒すという事態に……。
    (さらに…)

  • たった1回のリツイートでも名誉毀損は成立する

    名誉毀損に該当するリツイートをしただけで、
    そのリツイートした人にも名誉毀損という判決が下った実例があるようです。

    リツイートも、ツイートをそのまま自身のツイッターに掲載する点で、自身の発言と同様に扱われる

    一方「いいね」の場合には名誉毀損とは言えないという判決になってます。

    ということは、決め手は
    「名誉毀損となる内容が、自身のTLに記録として残るか否か」
    なんでしょうね。

    RTは通常、全文か大部分がTLに残るので。
    つまりRTは名誉毀損となる文章を自分のTLにコピーして公開しているのと同じ事。

    非公式RTの場合は、手ずからコピーペーストしてツイートするのですが
    公式RTはその手間を公式の仕組みで省いているだけと言えます。

    手ずからコピーして公開するってのは、
    ブログやメルマガにコピーして公開するのと変わりませんね。
    その場合は名誉毀損となるのも頷けますし。

  • 民泊は密輸の舞台になっている

    Airbrbで有名な民泊が覚醒剤の密輸の舞台になってます。
    中国人とマレーシア人が逮捕されています。

    覚醒剤密輸、民泊で受け取ろうとした事件相次ぐ

    • 昨年10月に中国人・張嘉強容疑者(20)が覚醒剤所持で逮捕。
    • 末端価格で1億5000万円分、2400グラムが発見。
    • コピー機のトナー16個に混ぜて密輸。
    • マレーシアから日本へ発送された。
    • 福岡市の民泊で受け取る予定だった。

    恐らく囮捜査でしょうね。
    泳がせていたんじゃないですか？

    • 昨年12月にも覚醒剤3000グラムが民泊で発見。
    • 末端価格は1億9000万円。
    • スーツケースに隠してインドから関西空港へ密輸された。
    • シンガポール人のバクティア・ビン・アワル容疑者(37)が逮捕。
    • 大阪の生野区の民泊で別の人に渡す予定だった。

    こっちは空港で発覚してるので、囮捜査ではないですね。
    ただ、同様に民泊が使われる予定だった。

    逮捕されたのは氷山の一角だろうし、
    バレにくいから利用されてる訳ですよ。

    もし近所の人が民泊してたら、さっさと通報しましょう。

    民泊ポリスTOP

    そして、その旨を近所に広めて、地域社会から追い出した方がいいです。
    自分が金を稼げればOKという順法精神皆無なので、サイコパスの可能性が高いし。