カテゴリー: 時事ネタ

正確には「日本年金機構が委託した国内業者が、勝手に中国業者に孫請け委託していた」です。

年金情報入力を中国業者に再委託

• 東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託
• この会社は中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていた
• これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもの
• 10万人分、およそ600億円分の未払いが発生していた。

「日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた」と報じられる

中国へ流出したのは500万人分の個人情報で、
その中にはマイナンバーカードの番号も含まれています。

受託した企業は「平成29年度契約締結状況」の8月分の物品役務等に載ってる豊島区の企業らしいです。

当の年金機構は、1月上旬の問題発覚後にも当該企業との契約の見直しを2月13日までしなかったそうです。
理由は実態を詳しく調べる為とのこと。

年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず

年金機構って元は社会保険庁で、年金の運用失敗で数十兆円を失った組織。
その時代の責任を誰も取ってないんですよね。
そのまま人員が変わらずじまいなので、
ガワだけ年金機構となったものの、中身は変わってないです。
なので、今回の件も誰も責任を取らずにうやむやとなってお終いでしょう。

次元違うミス…年金機構職員“ずさんな”実態を語る

この問題で日本年金機構の職員がANNの取材に応じ、情報処理会社の作業について以前から違和感を感じていたと語りました。

　日本年金機構職員：「本当にちょっと考えられない誤りで、例えばお名前の中に記号が入っている。○×とかですね。日本人の方だけれども、日本人ではない名前になってしまっている。1文字漏らしたとかそういうミスとは次元が違うミスが起こっていた」

ということは、孫請けからの納品後に下請けレベルでの検品を一切やってなかったんでしょうね。

入力ミスはOCRを使っていたのが原因だった

年金機構が委託した企業は、OCRを使って読み取りミスが多発していたそうです。

｢まさかスキャナー…｣年金機構甘いチェック

OCRでの読み取りは契約にない方法で、本来は手入力を求めていたようです。
受託した企業が手入力では作業が追いつかないと、
一部は中国企業に孫請けさせ、残りはOCRでやったと。

面白いのは中国企業では70～100人体制で手入力を行い、ミスはなかったと。
恐らく人件費が安いのでマンパワーによる力業で解決ってパターンですが、
結果だけ見ると、孫請けの方が優秀ですね。

ケンブリッジ・アナリティカとは、かつてFacebookと提携し、ビッグデータ解析を行っていた大学教授から個人情報の提供を受けたとされるIT企業のこと。

今、ケンブリッジ・アナリティカがFacebookとの提携解消後、
個人情報をそのまま保管していたという疑惑が話題。
それは内部告発者の訴えがきっかけで、騒動になってます。

ケンブリッジ・アナリティカ内部告発者インタビュー翻訳

その1つが、CEOのアレクサンダー・ニックスが政治家の信用を傷つけるよう指示した疑い。
その方法は、ターゲットの政治家に売春婦を斡旋したり、賄賂を贈って、その場面を隠し撮りするというもの。
ケンブリッジ・アナリティカには、2016年の米国大統領選挙や欧州連合からイギリスが脱退した件について、輿論を誘導した疑惑もあるらしいです。
イギリスのチャンネル4というテレビ局が
アレクサンダー・ニックがトランプ有利になるよう働きかけたと語ってる場面を盗撮したようです。

ケンブリッジ大学の研究者アレクサンダー・コーガンは
2014年にFacebookに性格診断クイズ「This is Your Digital Life」を配信。
そのアプリを使うと個人情報が抜き取られていたそうです。
それ自体はFacebookの利用規約で認められている行為ですが、
Facebookは個人情報を収拾しづらくなるよう2014年中に規約を変更。
しかし既に5000万人分のデータを抜き取られていたと。
アレクサンダー・コーガンは、規約で禁じられている「第3者への個人情報譲渡を行った」疑いも持たれています。
その第3者がケンブリッジ・アナリティカ。

この疑惑を受けてFacebookのCEOザッカーバーグは、
アプリ利用で個人情報収集を更にしづらくなるよう規約を改変すると発表。

米大統領のトランプにはロシアのスパイ疑惑がありますが、
トランプは選挙コンサルティング会社としてケンブリッジ・アナリティカを利用していました。
ケンブリッジ・アナリティカがトランプ優位となる輿論操作をしたのが勝因で、
ロシアとの繋がり説はどうやらただの陰謀論に過ぎないようです。

めんつゆが許せない男のツイートが見つからないので、
そんなツイートはなかったとか、嘘松と言われてますが、
めんつゆを肯定したら異動させられた保母さんのツイートが元で、
その返信として「母の味を知らない」と腐すリプライでしょうね。
当該ツイートは消えてますがTwilogに残ってました。

念の為ですが、本来のツイート日は3月19日ですが、
Twilogは遅れて保存されるのか、3月20日付けとなってます。

先頃ZOZOTOWNの親会社の㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長となった田端信太郎が
「低所得層を衆愚と言ってる」ように取れるツイートをして、
続々とZOZOTOWNを退会する人が出ているようです。

前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました！https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM

— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日

誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w

— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年3月10日

ZOZOTOWNは「ツケ払い」という低所得層を想定した支払い方法を採用しています。
なのに「コミュニケーションデザイン室長」が低所得層を衆愚認定するツイートをしてしまう。

ちゃんと意味があってのツイートなら、
ZOZOTOWNはもう低所得層は相手にしない方針なんでしょうね。
ツケ払い自体、大して利用者がいないのかもしれません。

でも発端となった日経の記事では低所得層を年収1000万円で区切ってます。
そんな高所得層は4.2％しかいません。
残り95.8％は低所得層に該当します。
95.8％を切り捨てても経営が成り立つんですかね？

当然、ZOZOTOWNで働いているほぼ全ての労働者を含んでます。
自社社員をも否定してるんですよね。

田端信太郎が乞食祭を開催

衆愚主義発言で批判され、ZOZOTOWNからの退会者が続出させた田端信太郎が
ZOZOTOWNで1万円以上の服を買ったらポケットマネーから支払うと宣言。

ZOZOTOWNに転職した田端 信太郎氏が金をばらまく祭りを開始www

支払いはLINE Payだそうで、LINEアカウントをツイートすると支払われるそうです。
ただし、購入証明として買った服を写真に撮ってアップロードするのが条件。

こんなのに食いつくのは「衆愚」ですよね。
「衆愚」の退会を引き止めて意味があるんですかね？
新規入会を増やしても、どうせその後の継続的な購買行動には繋がらないし。

Redditという海外の匿名フォーラムの話ですが、
Redditでは1％のユーザーが炎上全体の74％を誘発していたとわかったようです。
※元記事ではConflict(競合)ですが、日本語では実質的に炎上と同じ意味なので、炎上としています。

Community Interaction and Conflict on the Web

炎上の具体的な特徴は以下の通りらしいです。

• 炎上の始まりはアクティブユーザーですが、
  炎上として広めるのは主にノンアクティブユーザー。
• 炎上中はいわゆる「エコーチェンバー」(閉鎖空間の残響)が発生し、
  同類のユーザーが炎上を煽ります。
• 防衛的なユーザーが炎上に参加すると、
  炎上によるコミュニティ破壊を防げます。
• コミュニティの所属者が攻撃者に直接反撃すると、炎上を防げます。

海外のみでなく、日本でも当てはまりそう。

AIに炎上のパターンを学習させて、
管理者や権限者に「炎上注意報」のような物を出す研究が行われるそうです。