正確には「日本年金機構が委託した国内業者が、勝手に中国業者に孫請け委託していた」です。
- 東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託
- この会社は中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていた
- これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもの
- 10万人分、およそ600億円分の未払いが発生していた。
「日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた」と報じられる
中国へ流出したのは500万人分の個人情報で、
その中にはマイナンバーカードの番号も含まれています。
受託した企業は「平成29年度契約締結状況」の8月分の物品役務等に載ってる豊島区の企業らしいです。
当の年金機構は、1月上旬の問題発覚後にも当該企業との契約の見直しを2月13日までしなかったそうです。
理由は実態を詳しく調べる為とのこと。
年金機構って元は社会保険庁で、年金の運用失敗で数十兆円を失った組織。
その時代の責任を誰も取ってないんですよね。
そのまま人員が変わらずじまいなので、
ガワだけ年金機構となったものの、中身は変わってないです。
なので、今回の件も誰も責任を取らずにうやむやとなってお終いでしょう。
この問題で日本年金機構の職員がANNの取材に応じ、情報処理会社の作業について以前から違和感を感じていたと語りました。
日本年金機構職員:「本当にちょっと考えられない誤りで、例えばお名前の中に記号が入っている。○×とかですね。日本人の方だけれども、日本人ではない名前になってしまっている。1文字漏らしたとかそういうミスとは次元が違うミスが起こっていた」
ということは、孫請けからの納品後に下請けレベルでの検品を一切やってなかったんでしょうね。
入力ミスはOCRを使っていたのが原因だった
年金機構が委託した企業は、OCRを使って読み取りミスが多発していたそうです。
OCRでの読み取りは契約にない方法で、本来は手入力を求めていたようです。
受託した企業が手入力では作業が追いつかないと、
一部は中国企業に孫請けさせ、残りはOCRでやったと。
面白いのは中国企業では70~100人体制で手入力を行い、ミスはなかったと。
恐らく人件費が安いのでマンパワーによる力業で解決ってパターンですが、
結果だけ見ると、孫請けの方が優秀ですね。
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