捜査当局は位置ゲーで個人情報を得ているのか

位置ゲーを提供している会社が警察や検察などに個人情報を提供してるらしい。
これ自体は捜査令状があれば合法。
問題とされているのは、令状無しに個人情報を取得している事。

検察の顧客情報取得リストに記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で、取得できるとされていた。
ゲームで事件関係者の位置把握か　捜査当局、令状なしでＧＰＳ情報取得の「抜け道」に

捜査事項照会とは、ただの「お願い」であって捜査令状とは異なるらしい。
あくまでも「任意の協力を要請」してるだけ。

捜査関係事項照会書とは、警察から企業に対し、犯罪捜査のため、必要な事項を収集するために、ある情報を教えてくださいというお願い書面です。
警察から「捜査関係事項照会書」を受け取ったときの対処法をIT弁護士が解説

でも、知らないで捜査事項照会書を見せられたら勘違いする。

「取得できる」という言い方の含意がよくわからないけど、個人情報開示を強制できるって意味なんですかね……。

だったらそれは間違ってるので、応じる義務はないんですね。

一方「(相手が任意があれば)取得できる」という含意にも読めます。

原文がわからないので、マスコミの勘ぐりに過ぎない気もしますね。
まあ、マスコミの仕事は公権力の監視でもあるので、それはそれでしょうがないんですが。