総務省が無差別ハッキングを始める計画

総務省が無差別にIoT機器にハッキングをかける計画を提出したようです。
その狙いはセキュリティの甘い機器を見つけ出して対策するよう促す事。

総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

セキュリティの甘いIoT機器とは、パスワードを初期のままに使っているとか、各種設定を工場出荷値のまま使っているなどの機器。

そんなユーザーに通知したとして、ちゃんと対策するんですかね？

この無差別ハッキングは2018年5月に情報通信研究機構の業務を定める法改正があったのが法的根拠になってます。
そんな法改正があったとは全く気付きませんでした。
ただし「調査に限って、5年限定」で実施するとのこと。

この法改正は「国立研究開発法人情報通信研究機構」やその認定を受けた組織による無差別ハッキングは合法とする主旨になってます。

認定を受けた組織まで合法とすると、下請け孫請けが暴走するのは必然でしょ。
年金の個人情報管理もいつの間にか中国の下請けがやってたし……。
個人情報の入力、一部を中国業者に　年金機構の委託業者