災害時物資供給協定とは何か

災害時物資供給協定とは、災害時に必要な物資を提供できる企業が物資の供給を行う協定のこと。
営利企業や組合などと地方自治体が個別に協定を結んでいます。

６市町村が災害時物資供給協定

2018年7月13日に、発泡スチロールの興亜化成と6つの市町村が協定を結んでいます。
これは組み立て式の簡易トイレやマットの供給をするのが目的のようです。

災害時の支援<物資供給協定>

2010年には大阪府がタオル工業組合やブラシ工業組合、畳商工業組合や毛布工業組合などと協定しています。
タオルや歯ブラシや毛布、畳の供給目的のようです。

2016年6月17日に大手スーパーやコンビニが政府指定の「災害対策基本法」に基づく公共機関に指定されてます。

他、検索してみると色んな地方自治体が協定を結んでいるとわかります。

「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定されました～被災地への支援物資の迅速な供給が期待されます～

自衛隊がコンビニへ搬送を行ったと批判している人がいますが、
それは災害対策基本法による公共機関に指定されているのが理由です。
なので批判は筋違い、お門違いだとわかります。