特定電子メール法に違反するメルマガを発行すると1年以下の懲役

特定電子メール法とは、迷惑メール防止法とも呼ばれている、迷惑メールを規制する法律。
この法律では、第3者に広告メールを送っても良い条件を以下のように規定してます。

• 事前承諾が必要(オプトイン)。
• 送信者の連絡先の表示。
  • 送信者の氏名や名称。
  • 受信拒否の為にメールアドレスやURL。
  • 受信拒否の通知先の直前か直後に、受信拒否できる旨を書くこと。
  • 送信者の住所。
  • 苦情や問い合わせの為の電話番号やメールアドレス、URL。
• 送信元の成りすましの禁止。

ただしホームページなどに公開しているメールアドレスに承諾無しで広告メールを送るのは合法。
なので、公開しているメールアドレスは「広告メールを送るのを禁止する」旨を書かないとスパムがたくさん届いてしまいます。
禁止する旨を記述してるのにスパムを送る場合は違法になります。