カテゴリー: 経済やビジネス

米金融界ではブロックチェーンの取り引きシステム開発の中止が相次いでいるようです。

中止したのは、
デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)
BNPパリバ
SIXグループ
とのこと。

焦点：ブロックチェーン計画、米金融界で「夢と現実の差」露呈

中止理由は、既存技術に比べてコストがかかりすぎること。
また業界の準備不足もネックとなっているようです。

ブロックチェーン仮想通貨っておおまかにしか知らないけど、以下のように理解しています。

• ブロックチェーン技術を使って、仮想通貨ネットワーク内で取引履歴を同期する。
• 同期は通貨ごとに行われ、1つ1つのコインが履歴を持っている。
• 仮想通貨ネットワークで取引が発生すると、
  そのネットワークに存在する全てのコインの履歴が同期される。
• あるコインの取引履歴がネットワーク内の多数派の取引履歴と不整合だと、不正なコインとなって利用できなくなる。
• なので、仮想通貨を入れたコンピュータを常にインターネットに接続する必要がある。

ネット接続が常時必要って、長い目で見るとそりゃあコストがかかるでしょうね。
あと、個人レベルでなら取引量も大した事ないだろうけど、
金融界での取引量って日夜ものスゴイ量が発生してるんじゃないですかね。
それら膨大な取引を処理するコンピュータが必要で、
その為の新しいシステム構築にもお金がかかるでしょうね。
それと、ハッシュ関数を使えば履歴改竄も防げるんじゃないですかね。
ハッシュ関数を利用する場合は、別にネット接続が常時必要ではないので、低コスト。
既存のシステムでも全然問題なく対応できるはず。

7つのムダとは、トヨタの生産方式で定義される無駄の事。

作りすぎのムダ

作りすぎると在庫のムダの原因となります。
どうせ使うと思って作りすぎても、使わずじまいな事が多いそうです。
「もったいない」に似てますね。
料理を作りすぎて冷蔵庫に死蔵し、腐らせてしまうのに似てます。
トヨタでは作りすぎのムダを「最もやってはいけないムダ」と規程しているそうです。

手持ちのムダ

部品、工具、指示が足りずに作業を始められない状態のこと。
機械が動いている間、何もせずに立ってるとかも。
待ち時間がムダになります。
キッチンで調理する場合は、別の物で代用したり、食材を端折ったりできますが、
工場で作る製品ではそのような端折りは不可です。

運搬のムダ

製品の付加価値を上げるのは、加工、組み立て、検査など。
運搬自体は付加価値向上に寄与しないので、ムダです。
運搬が生じるのは工程と工程が離れた場所で為されているから。
キッチンには調理に必要な物が揃ってます。
これも運搬のムダを省く工夫です。
もしも流しとコンロが別の場所にあったらと考えれば、運搬のムダが簡単にわかります。

加工そのもののムダ

その機能を実現するのに必要最小限の加工か。
加工しすぎてるのはムダです。
価値を機能とコストとの最適な組み合わせで問う、Value Engineeringと同じ概念。

在庫のムダ

在庫の保管には費用がかかります。
在庫として死蔵していると経年劣化で品質が下がります。
在庫の為に製品を移動させる場合は、運搬のムダとも重なります。

動作のムダ

探す、調べる、持ち帰るなどの動作は価値を生まない。
なので、これらが生じないよう工夫する必要があります。
工具の劣化でスムースに作業できないのも動作のムダです。

不良を作るムダ

不良品が出るとムダになります。
手直しするのはムダ。
検品にもコストがかかります。

裁量労働制とは、実際の労働時間に関わらず
予め決めた一定時間働いたとみなす労働形態のこと。

適用業務は「専門業務型」と「企画業務型」があります。

専門業務とは、研究者やデザイナーなどが当てはまります。
企画業務とは「業務の遂行手段や時間配分を自らの裁量で決定し使用者から具体的な指示を受けない者」。
上から指示がある立場だと当てはまりません。

最近、有名企業が違法な形で裁量労働制を導入していると判明しています。

あなたの裁量労働制は本当に合法？　裁量労働制の「チェックシート」

野村不動産は外回り営業の社員に適用していた裁量労働制が労働基準監督署から違法と判断され、NHKも記者が対象の裁量労働制は不適切との指導を労基署から受けている。

　米大手医療機器メーカー「メドトロニック」の日本法人では、不適法な裁量労働制の導入により残業代未払いが生じていると、二度も労基署から是正勧告を受けている。

リンク先では裁量労働制のチェックシートがあり、
自分の裁量労働制が違法か否か自己判断できます。

日本版の裁量労働制はどうなるか

裁量労働制はあくまでも高給の労働者に適用されるとされていますが、
「定額働かせ放題」になるという懸念も多くの人が呈しています。

で、2月6日の国会で「最低賃金の労働者にも裁量労働性は適用可能」という政府答弁が出てしまいました。
やはり全ての労働者に「定額働かせ放題」をやるつもりなんでしょう。

海外の裁量労働制は、初めから職分が明確に契約書に書かれているので、
なし崩し的に働かせ続けることはないようです。
一方、日本ではそのような契約は結ばないので、
雇用側が好き勝手に働かせられるようです。

労基がしっかりすればいいとも言われてますが、
社内の労働者の扱いなんて、精査する人材を確保できっこないですよ。
極少数の企業にのみ適用されるならともかく、全国でしょ？
あと違反者は厳罰にすればいいという主張も同じで、
どうやって違反の証拠を見つけるんですかね？

このままでは、ブラック企業にフリーハンドを与える結果に終わると思います。

基礎控除が38万円から48万円に増額となるのは、2020年から。

更に従来は所得の大小を問わずに基礎控除が適用されていたのですが
2020年からは年収2400万～2450万では控除額が32万円に
2450万～2500万では16万円に減額となります。
2400万円という半端な基準が謎ですね。

これだけだと税収が減るので、何と給与所得控除が減額となります。
従来は、低所得層だと最低でも65万円～年収1000万円以上で220万円の控除でしたが
改正後は、低所得層で55万円～年収800万円以上で190万円の控除となります。

• 年収162.5万以下の低所得層は基礎控除が10万増えて、
  65万から55万へと給与所得控除が10万減ってるので、差し引きゼロです。
• 年収800万円だと、基礎控除が10万増えますが、
  200万だった給与所得控除が190万になり、10万減るので、差し引きゼロ。

800万～2400万までの人だと190万が頭打ちになるので、
最大で220万だったのが190万へと30万減額となり、
差し引きは20万円の増税となります。

800万円以上の所得がある人は全体の20％ほど。

※平成28年　国民生活基礎調査の概況では18.6％が年収800万円以上。
この上位20％弱の層では増税で、この層への増税が本旨なんでしょうね。
これ以下の層では、基礎控除と給与所得控除の変更は、実質的にはほぼ変化無しです。

日本の国債や借入金などは1000兆円もの額に登るそうです。

1秒で132万円増えるという予測値ですが、
財政赤字カウンターでは1400兆円になってます。
リアルタイム財政赤字カウンター 15

ただし国債を買ってるのは主に日本人なので
借金は実質的には家庭内で金の貸し借りをやってるだけど嘯いている人もいます。

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」

どういう理屈であれ、国債を償還できず、借入金を返せないならお金は戻って来ないって事です。
財政破綻となったら、国に貸し付けている1000兆円が戻らなくなります。
国民の財産は1800兆円とされていますが、
そのうち、国債や借入金が1000兆円として800兆円残りはします。
でも国債を買ってる人は、国債がただの紙切れとなり、
貸した金が戻らなくても「家庭内で貸し借りをやってるもの」と言われて、それで納得なんですかね？
国債を買ってるのは自国民なので、
金を返さなくても良いと言ってるのと同じ暴論かと。

国債を民間の株式に置き換えたらおかしな理屈でしょ。
株式会社と投資家は家庭内で貸し借りをやってるようなものと。
なので、経営破綻説はおかしいと言われたら、屁理屈としか言いようがない。

それに、国民の財産とは時価評価が為される不動産や株式などを含めた額。
内訳がどのくらいかは知りませんが、
不動産などの時価評価が為される財産は、
日本の財政破綻で価値が下落するはずです。

なので1800兆円の財産というのは、虚像幻想と見るべきです。

580億円分の仮想通貨を盗まれたコインチェックの問題のまとめ。

取引所がハッキングされて、勝手に顧客の仮想通貨をどこかへ送金されたそうです。
その原因は「マルチシグ」(複数署名)と呼ばれる技術を採用していなかったから。

そしてサーバーを常時オンラインにしていたから。
コインチェックの宣伝では顧客の秘密鍵をオフラインで管理していると謳っていました。
これを「コールドウォレット」(Cold wallet)と呼びます。
しかしそれは嘘でオンラインだった(ホットウォレット)ようです。

社長の言い分は「着手してたが人材が足りなかった」ですが
宣伝で謳っていた以上、それならわかってて嘘の宣伝をしてたってことです。
ただし正確には「ビットコイン」はオフラインだったのかもしれません。
今回盗まれたのはNEMと呼ばれる中国産の仮想通貨。
NEMの方はオフラインではなかったとしても、
宣伝は嘘ではないと言い逃れ可能です。

そもそも、コールドウォレットとはあくまでも顧客情報を管理する為に
物理的にオフラインなデバイスに保存するというもので、
仮想通貨自体は常時オンラインにする必要があるはずです。
なぜなら、常時オンラインにしないと取り引き台帳を同期できないから。

仮想通貨の安全性は取り引き台帳の同期にあります。
仮想通貨同士のネットワーク内で、
取り引き台帳を常に同期しておくことで、
不正な取り引きを防ぐという仕組みのはずです。
オフラインにすると台帳の同期が行われずじまいです。
これでは安全性の担保になりません。

なので、マルチシグで不正な送金を防ぐ事が推奨されているのです。

偽のコインチェックアカウントに注意

コインチェックユーザーに対して
偽のコインチェックアカウントから、
ビットコインなどの仮想通貨を送金すれば、
コインチェックからお金を引き出せると主張するメッセージが届く事があるようです。