韓国国会が反グーグル法を可決したそうです。
反グーグル法とはアップルも対象にした法で、
グーグルのGooglePlayストアやアップルのAppleストアで、
決済に自社システムを使うのを義務付けるのを禁止する法案。
実際には他のプラットフォームも視野に入れているようです。
アップルはユーザーを詐欺にさらすリスクを増やすという声明を出しています。
グーグルは従来30%取っていた手数料を15%に下げています。
他社製決済システムがこれより低い手数料なら、アプリ販売元はそっちを使います。
課金額が同じなら、アプリ販売元は増収となります。
グーグルやアップルはタックスヘイブンで租税回避しています。
国としてもグーグルやアップルに金が流れるのを避けたい(減らしたい)わけです。
なので類似法案は世界に波及する可能性があります。
実際、オーストラリアもデジタル決済規制を検討しています。
各国のアプリ販売元は類似法案を支持するはずです。
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