NHKにテレビが壊れた事を確認する権利はない

テレビが壊れたという理由でNHKに解約を要求すると
「壊れたのか確認しないと解約できない」と言われるそうです。
それは「放送受信規約」の9条が根拠らしいです。

第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。

(1)放送受信契約者の氏名および住所
(2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数
(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)放送受信契約を要しないこととなった事由
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_4.html

しかし、NHKにテレビが壊れたのかを確認する権利はありません。
なぜなら2015年9月に茨城地裁で「必要ない」との判決が出ているからです。
「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性

よって、それでNHKが壊れたテレビを確認するのを強要するなら、刑法223条の強要罪が適用されます。

ただし、所詮は地裁の判決です。
もし、NHKが控訴するなら覆る可能性は残ります。
とは言え、3年前の判決後にNHKが控訴したとは聞きません。
なので、地裁の判決は有効でしょう。
控訴しても勝ち目がないから控訴してないと考えられるからです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください