2022年4月から成人年齢が18歳になる

民法改正案が2018年6月13日参院本会議で賛成多数にて可決されました。
これにより、2022年4月からは成人年齢が18歳になります。
よって、2022年4月以降は18歳でも保護者の承認なしで単独でも契約できる「契約当事者」になります。
と言うことは、18歳以上から借金が可能になります。
現行法では20歳未満だと契約当事者ではないので、保護者の承認がない場合は、その契約は無効にできました。

選挙権も18歳からになります。

また国民年金の納付義務は成人年齢に達してからなので、18歳から納付義務が発生するはずです。
ただし現状は、20歳以上からという決まりを引き下げる予定はないようです。
しかし、今までずっと政府は「しない」と行ってた事を土壇場で変えてきたわけです。
国民年金納付年齢の引き下げだけは土壇場で変えない保証はありません。

逆に引き上げとなるのが女性の結婚年齢で、現行法では16歳ですが、法改正以降は18歳からになります。

変わらないのは飲酒可能な年齢で、従来通り20歳から。
ほか、ギャンブルやタバコも20歳からのままです。

少年法が適用される年齢も18歳までとなります。

現行法では20歳以上から取得可能な国家資格が、18歳から取得できるようになります。

面白いのが成人式で、2022年の成人式はその年に20歳になる人、19歳の人、18歳の人の3種類の人が一斉に成人となります。

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