ボリビア水道民営化騒動と事業撤退の顛末

1999年、ボリビアでは世界銀行から融資を受ける条件として
コチャバンバなどの都市の水道民営化を行いました。
米国のベクテル社に事業を委譲すると
ベクテル社は水道料金を4倍に値上げしました。
当時のボリビアの平均月収は60ドルですが、
水道料金はその25％を占めるようになりました。
水道料金を滞納した家庭には給水を停止。
その上、ベクテル社は水質管理を雑に行い、感染症が蔓延。
これにより、コチャバンバ市民は大規模抗議運動を行いました。
2000年1月には治安部隊と衝突し、6人が死亡しています。
この騒動を受けてボリビア政府はベクテル社との契約を解除。
2005年に水道事業は再公営化となりましたが、
ベクテル社は違約金として数億ドルを手に入れたとされています。