アメリカ政府はなぜファーウェイを排除したのか

アメリカ政府がファーウェイを政府調達先から排除した理由は2018年8月に成立した国防権限法(National Defense Authorization Act)です。
これによりファーウェイやZTEを含むデバイスを政府調達先から排除。
この法律はファーウェイやZTEと取引がある会社すらも排除する厳しい物。

ファーウェイと取引のある日本企業も多数いるはずで、それらの企業もアメリカ政府から排除されます。
例えばファーウェイに部品を供給をしている日本企業も排除となります。
ファーウェイのスマートフォンは日本の部品を多数使っているそうです。

2016年12月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ファーウェイのスマートフォンのうち上位機種では50%以上の部品が日本製だと伝えた。
(中略)
記事によれば、15年は日本企業からの部品調達は金額ベースで2800億円規模だったのが、2016年には3500億円まで増える見込みだ。ファーウェイのスマートフォンは、上位機種の50%から60%が日本企業の部品だという。

ショック!中国自慢のファーウェイのスマホは50%以上の部品が日本製=「ファーウェイを買えば愛国とはもう言えなくなった」―中国ネット

更にアメリカへの投資や中国への輸出も禁止や制限がかかります。
これも直接間接を問わないようです。
と言うことは中国の資金提供で日本企業がアメリカに投資するのも禁止
アメリカの企業と取引のある日本企業が中国に輸出するのも禁止となります。

以上のような厳しさは、今のアメリカは経済よりも国防に主眼を置いているからのようです。

そもそもファーウェイはユーザーの端末のデータを全て収集するかのような利用規約を設けています。

6.1 ユーザーは、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします (技術情報に限るものではありません) 。当該収集および利用は、本ソフトウェアの利用に関連して行われる場合および/または本ソフトウェアの機能の利用や継続利用の円滑化に関連して実施される場合があります。 ユーザーは、当社がソフトウェアの更新、製品サポート、その他の製品関連サービスを提供できるように、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末から、端末名、システムとアプリケーションのバージョン、地域および言語設定、端末バージョン情報、デバイス識別データ (IMEI、ESN、MEID、SN) を収集することができることに同意するものとします。
ファーウェイの利用規約は英語と日本語で違う、全てのデータを持っていかれる?より。

この規約は日本のみで米国向けの端末には入ってないそうですが、何を抜き取られるかわかったものじゃないです。

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