Googleはファーウェイの端末にAndroidを供給しない

アメリカの商務省がファーウェイを禁輸ブラックリストに入れたことで、官民問わずにファーウェイとの取引が規制されます

グーグルもファーウェイ向け端末にAndroidを供給しない事を検討してるようです。
ただしAndroidはオープンソースなので、パブリックバージョンのAndroid(Android Open Source Project)ならファーウェイも利用可能とのこと。
使えなくなるのは、Googleが提供するAndroid OSの更新ファイルや、Androidで動くGooglePlayやGoogle検索などの、Google製アプリ。

諸外国を経由した迂回輸出入も対象となります。

この措置はイランへの制裁の抜け道として、イラン産石油を中国で荷揚げしてから中国産のように偽って輸出した実例があるからでしょう。

この規制に違反するとDPL(Denied Person List)に登録され、米企業との取引が禁止されます。

Exclusive: Google suspends some business with Huawei after Trump blacklist – source

マイクロソフトもウェブストアからファーウェイを排除

ちなみに、マイクロソフトもストアからファーウェイ商品を撤去したとのこと。

Microsoft removes Huawei laptop from store, remains silent on potential Windows ban

ARMもファーウェイを排除

スマホ向けCPUを供給しているイギリスのARMもファーウェイトの取引を停止とのこと。

半導体設計大手のアーム、ファーウェイとの取引を停止へ

理由は、本社はイギリスにあるものの、プロセッサ開発はアメリカ国内で行っている為、輸出規制に引っかかるから。

Amazonもファーウェイを排除

Amazonもファーウェイ製品を取り扱い停止にするようです。
明確な告知はないですが、ファーウェイ製品の販売ページはどれも「在庫切れ」となっています。
ただしマーケットプレイスでの販売は継続
あくまでもAmazonが仕入れた製品のみが販売停止です。
※Amazonがファーウェイ製品を販売再開しました。
※ただし、「OS(オペレーションシステム)等について重大な懸念が発生している」という警告メッセージは残ってます。

アマゾンジャパン、Huawei製品の直販を停止 「OSなどに懸念」

SDアソシエーションもファーウェイを排除

SDアソシエーションからもファーウェイが追放されました。
SDアソシエーションとは、SDカードの規格を策定する団体。
団体に加盟するとSDカードの規格を商用できますが、除名されると使えなくなります。

ファーウェイ、SDカードやWi-Fiの標準化団体から追放か 今後のスマホ開発に暗雲

ただし、ファーウェイはこの事を見越してたのか、独自の「NMカード」を既に開発して市場投入しています。
このNMカードが本当に独自の規格なのか、SDカードの規格をパクったものなのかは不明。

IEEEもファーウェイを排除

電子機器の規格策定団体「IEEE」がファーウェイの科学者による論文査読を禁じると決定。

IEEE, a major science publisher, bans Huawei scientists from reviewing papers

論文の査読とは、公開前の論文を読んで内容を確かめること。
公開前なので、査読に関与できれば未公開の技術に関する知識が得られます。
ただ、あくまでも「ファーウェイに所属する科学者」が対象なので、抜け穴はありそうですね。

IEEEのファーウェイ排除は一時的なものだったそうです。

米学術団体IEEE、ファーウェイ従業員への制限解除―中国メディア

米政府からメンバーへの法的措置を回避する為に排除したものの、
その後に米政府との交渉をしてファーウェイ排除は撤回となったとのこと。

Facebookもファーウェイ排除

Facebookがファーウェイ製端末へのプリインストールを停止するそうです。
この措置で、FacebookのみならずWatssupやInstagramも利用できなくなります。
ただしGooglePlayが利用可能な旧端末はFacebook系アプリも継続利用可能。
新端末はGooglePlayが使えないので、必然的にFacebook系アプリもインストール不可となります。

米FB、ファーウェイ製スマホへのアプリ事前インストール停止へ

日本の安全保障貿易情報の注意リストに入りました

CISTECの公式サイトはどうも有料コンテンツらしく、確認は取れませんが日本でもファーウェイは注意リスと入りとのこと。
このリストに法的拘束力はないものの、多くの国内企業が重視しているそうです。

ファーウェイ、日本の安全保障貿易情報で注意リスト入り

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