民泊の法改正で既存民泊オーナーは撤退する

2018年6月の法改正は既存民泊オーナーにとっては実質的な「禁止法」とのこと。
やっと規制に乗り出すんですね、良かった。

日本の新たな民泊法に悩む中国人オーナー 実質的に禁止法だとの批判も

法改正で以下の変化があるそうです。

• 「事前届け出」が必要。従来は知事の許可が必要で、改正後は届け出のみでOK。
• 年間180日以上の営業は禁止。
• 宿泊者名簿の作成を義務づける。
• オーナーが居住してない場合は第3者の管理会社により管理が必要。

ということは、従来の民泊では全国の知事が安易に許可してたんですかね……。
でもAirbrbを見ると、許可してるのか疑わしい事例が見つかるので、
無許可でやってるんでしょうね。

更にこの上、各地方での条例もクリアしないといけないとのこと。

民泊がさっさと廃れる事を望みます。